【新唐人2017年3月12日】
土地や住宅の所有権が政府にあり、最長７０年の使用権しか持てない中国では、いつ使用権の期限が来るかが最大の関心事となっています。そんな中、国土資源相が使用権の期限延期を保障する法整備を進めると言及し、注目を浴びています。
今月８日の中国メディアの報道によると、姜大明（きょう だいめい）国土資源相が全人代（全国人民代表大会）の第２回全体会議に出席した後、住宅・土地のいわゆる７０年の使用権問題について、使用継続を保障する法整備を行うとの考えを明らかにしました。
同相は昨年住宅や土地の使用権の期限切れをめぐる問題が起こったため、昨年末には関連費用の支払い免除などの法案を提出したと述べ、購入した住宅の財産権は法的に保障されると言及しました。
同相の発言についてネットでは、「簡単に法律は変えられる。政府の話は信じられない」などのコメントが上がっています。
米サウスカロライナ大学教授 謝田氏：「政府の話を信じれば騙されることになるでしょう。中国の民衆に与えているいわゆる７０年の使用権に法的保障はなく、私有財産権にも法的保障がない。」
１９４９年以後、中国のすべての土地は政府によって管理されています。１９９０年５月、政府は土地「使用権」を有償で分譲し、居住用地の分譲期限を最高７０年とする「城鎮国有土地使用権譲渡暫定条例」を発布しました。
米サウスカロライナ大学教授 謝田氏：「中国の土地はもともと民衆のものだったのに、１９４９年に政府が強制的に奪い取り、それを今また民衆に売りつけている。売ると言っても本当に売るわけではなく、使用権のみを売る。７０年の使用権の値段は期限などない世界のほかの国々の土地や住宅の所有権よりはるかに高いという、馬鹿げたことになっている。」
中国の民衆は数十万、数百万、さらには数千万元をはたいても手に入れられるのは７０年の期限付きの住宅であり、「自分が買った家は自分のものだろう？なぜそれをまたピンハネするのだ？」という怒りのコメントもネットに投稿されています。
米サウスカロライナ大学教授 謝田氏：「７０年の使用期限に達しようとする土地や住宅が現れ始めました。中には２０年、４０年、５０年、６０年の期限のものもあります。期限が来たら政府は追加徴収し金儲けをしようとしています。政府役人の欲深さは留まることを知りません。」
昨年、温州市、青島市、深セン市で土地や住宅の使用権が相次いで期限に達し、民衆は高い費用を支払わなければ住宅を売買できない事態が発生しました。
経済コラムニストの斉俊傑（せい しゅんけつ）氏はかつてメディアに対し、中国人は長期の借主でしかなく、大金をはたいて家を買っても代々受け継ぐことはできず、７０年ごとに土地分譲費用を支払わねばならないと指摘していました。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2017/03/09/a1315110.html（中国語）
（翻訳/白白 ナレーター/淳萌 映像編集/李）
